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主要国の年齢階級別労働力率 2007年 女性
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
働く女性(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
労働力率とは｢15歳以上人口に占める労働力人口の割合｣のことです。男性の労働力率を年齢別にグラフ化すると一般的に逆U字ないし台形分布が現れるのに対して、女性の労働力率は男性と異なった傾向を示すことがあります。そのなかで特徴的なものとして知られているのがM字分布です。結婚や育児を機に離職し、育児終了後に再び労働者となるライフコースを多くの女性がとると、30代で労働力率が低下し、M字の谷が現れます。現代の日本や1970年代のアメリカ合衆国がその代表例です。
男女共同参画会議の｢少子化と男女共同参画に関する専門調査会｣の報告書｢少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較(2005年9月)｣によると、 OECD加盟24カ国(1人あたりGDP1万ドル以上)においては、 2000年の女性労働力率と合計特殊出生率の相関関係は、労働力率の高い国ほど出生率が高いという正の相関関係にあります。しかし、1970年には、出生率と女性労働力率とは負の相関関係にあり、1980年代の半ばを境に関係が変化してきました。同報告書では、このことから女性労働力率と出生率の関係は、どちらかが上がれば他方も上がるという固定的な関係にあるのではなく、両者に関係するような社会環境(施策･制度･価値観など)があり、この30年間にこれらが変化したものと推測されると指摘しています。
2000年現在で、日本よりも女性労働力率および出生率とも高いアメリカ、ノルウェー、デンマーク、オランダの4カ国は、 1970年には日本よりも女性労働力率が低い国国でした。特に、ノルウェーとオランダは30％台と低く、男性の片働き社会でした。これらの国国が、女性労働力率が高くなる一方で、高い出生率を維持しているのは、1970年代以降、女性の社会進出が進む過程で、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備、男性の家事･育児参加などの固定的性別役割分担の見直し、雇用機会の均等など、女性が働くことと子どもを生み育てることを両立し得る環境を整備してきた結果と考えられます。
| アイスランド | 84.9 | ％ | |||
| ノルウェー | 76.5 | ％ | ニュージーランド | 66.8 | ％ |
| デンマーク | 75.8 | ％ | オーストリア | 65.6 | ％ |
| スウェーデン | 75.5 | ％ | オランダ | 65.4 | ％ |
| フィンランド | 72.0 | ％ | ポルトガル | 63.7 | ％ |
| スイス | 71.6 | ％ | ドイツ | 63.0 | ％ |
| アメリカ | 70.8 | ％ | オーストリア | 61.8 | ％ |
| カナダ | 70.5 | ％ | フランス | 61.6 | ％ |
| 日本 | 59.6 | ％ | スペイン | 51.8 | ％ |
| ベルギー | 56.4 | ％ | 韓国 | 51.8 | ％ |
| アイルランド | 56.0 | ％ | ギリシャ | 49.7 | ％ |
| イギリス | 54.9 | ％ | イタリア | 46.3 | ％ |
| ルクセンブルク | 52.1 | ％ | |||
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プロフィール
ＨＮ：
小助
年齢：
43
性別：
男性
誕生日：
1981/03/10
職業：
保育士
趣味：
考古学
自己紹介：
法学部法律学科を卒業後、小中高校生への学習指導講師を経て、幼少期からの夢の保育業界に転身し6年目。労務管理を得意とする異色の保育士として施設長経験も有り、現在は知識･技術･経験を活かし講師として労務と保育を説く。
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