子育て支援ネットワークIdentity

子ども手当 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

2010年6月1日(水)。いよいよはじまった子ども手当。お子様のいるご家庭には今日から支給されているところもあるようです。給食費未納問題や保育料未納問題、また保育所不足解消に使用すべきではないかなど様様な問題とからんでいますが、何といっても財源問題が深刻ですよね。

子ども手当は、生まれてからつまり0歳から15歳まで支給されます。15歳になった年の3月31日までということなので、 3月31日が誕生日の方は15歳になった途端に支給されなくなるってことなのかな。ようは中学生いっぱいまでってことですね。
支給額は1人26,000円ってことなので、7人お子様がいらっしゃるという橋本大阪府知事は7×26,000円=182,000円/1月が支給されます。それをまた×12ヶ月すると年間で2,184,000円支給されることになりますね。年間で218万円ですか…すごいですねｗ
橋本知事ならきっと裕福だろうし子ども手当なんてもらわなくてもいいんじゃないの？って思う方もいるでしょう。ところがどんなに裕福なご家庭でも支給されるのがこの子ども手当の特徴です。これまで所得制限があった児童手当にかわって、所得制限を撤廃したものがこの子ども手当なのです。

民主党が打ち出した施策ですが、なぜ民主党は子ども手当を実施したのでしょうか。選挙対策でしかなかったというのが実態でしょうけど、目的は｢子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる｣ということになっています。子ども手当の目的｢子育ての経済的負担を軽減｣に関しては、子育て世代の所得が低く、日本では教育費も比較的高いために経済的負担が大きくなるということがあげられます。

2009年1月のデータなので少し古いデータですが、日本は貯蓄平均1719万円/1人といいます。
貯蓄平均1719万円というデータを見るかぎりではかなり日本ってお金もちだなぁと思いますが、20代以下がもつ金融資産は全体の1％ちょっと。 30代以下に限定しても10％に満たない状況です。ようは20～30代の子育て世代に貯蓄がないってことを示しています。


どこまで鵜呑みにできるかは分かりませんが、年代別個人金融資産残高についてネットで検索して上位にきていたサイトを参考にしました。グラフなど詳細はこちらのサイト(2009年01月31日年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる)を参考にしてください。
子ども手当の目的｢安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる｣に関して、もう1つの問題が少子高齢化の進行です。 2010年現在は、3人の現役世代で1人の高齢者を支えるかたちになっていますが、 2055年には1人の現役世代で1人の高齢者を支える状況となることが予測されています。自分1人喰っていくのだって大変なご時世だっていうのに、とてもじゃないですが他人様の面倒まで見れません。
高齢化社会では福祉の充実が不可欠です。福祉の充実のためにはそれなりの社会保障関係費が必要なわけで、税金を納める現役世代が保障を受ける高齢者より人数が多くないと困るわけです。そのためには少子化問題を何とか解決しないといけないわけです。
実感としては低福祉高負担という感じですが、高福祉高負担の北欧諸国に比べると、日本はアメリカに近い低福祉低負担の国だといわれています。社会保障給付費では経済政策では代替できない高齢者関係給付がおよそ70％を占めていますが、児童家庭分野などの割合は相対的に低くなっています。日本政府が子育ての支援にかけている予算は、GDP比でスウェーデン3.21％、フランス3.00％、ドイツ2.22％、それに対して日本は0.81％と先進国のなかでも最も少ない国の1つとなっています。特に6歳以下の子どもへの支援額がOECD諸国平均と比べて非常に低いと、OECDに指摘されているといいます。
日本における子どもの貧困率は14.2％と、OECD諸国平均の12.4％より悪く、片親の子どもの貧困率は54.3％とOECD諸国(平均30.8％)のなかで最低といいます。 30代以下が負債超過というデータからも｢安心して出産｣は難しいですね。

いやいやそんなこといってもやっぱり日本は高負担だよと言う方もいるかもしれませんね。実感としては確かに低福祉高負担のように感じます。では国民負担率はどうでしょうか。日本の潜在的国民負担率(国民所得比)は、2007年度と若干古いですが43.9％です。これまた若干古いデータですが2005年度実績で、アメリカ39.6％、イギリス52.1％、ドイツ56.0％、フランス66.3％、スウェーデン70.7％です潜在的国民負担率が低いからと必ずしも低負担とは断定はできないものの、それでもやはりフランスやスウェーデンのような高福祉高負担といわれる北欧諸国に比べて国民の負担は低いことが分かりますね。
北欧諸国をはじめとする高福祉高負担の多くが、倖せランキングで上位に位置するほか、女性労働力率も高く、合計特殊出生率も高い傾向にあります。安易に比べられないとはいえ、どうしても避けてとおれないような気がする高福祉高負担ですが、だからといって日本もすぐに増税して高福祉高負担にできるかというと、経済的にも制度的にもまだまだ増税するには時期が早く難しいと感じます。安易に比べられないとはいえ、女性労働力率や出生率を大きく回復してきている国は大いに見本となるはずです。

財源の問題については、民主党が財源の確保を明示していないことが問題点として指摘されてきました。 財源は初年度で2兆2500億円。翌年からは倍の4兆5000億円ほどが必要になる予定です。 財源不足に対して民主党は、扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされています。これによって得られる税収増は、扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円で、子ども手当の必要経費には到底およびません。ほかにも、補正予算の子育て応援特別手当を停止することで1100億円積み増すなど、財源の確保に努めてはいます。

子ども手当の負担について国側で負担するのか、地方公共団体に負担をさせるのかで意見が割れるなど、政府内で統制がとれておらず、地方から不満の声が噴出しています。全国市長会では子ども手当の全額国費負担を求める決議を採択しています。また、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言。群馬県･静岡県･大阪府･和歌山県･岡山県･宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出したほどです。
自民党政権のときにつくられた2009年度補正予算の削減を行うことで、子ども手当の財源を確保するとしていますが、補正予算のなかには、緊急の景気･雇用対策、新型インフルエンザ対策などが削られることになり、 竹中平蔵元総務大臣は、｢小さな無駄を減らし、大きな無駄をつくることになる｣と批判しています。
子ども手当の財源が不足しているという指摘に関し、『産経新聞』がおこなった世論調査によれば、回答者の6割以上が｢所得制限を行うべき｣と回答しており、小沢一郎民主党幹事長も｢所得制限をすべき｣という陳情書を政府に要請しています。これに対し、菅直人副総理は所得制限について所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとして否定し、所得制限は行わないことが決定しました。
国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められています。国際通貨基金(IMF)は日本の財政赤字が国内総生産(GDP)に対して10.5％に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘しています。経済協力開発機構(OECD)は、子ども手当を実行するよりも、 OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘しています。また、税制改革として｢給付付き税額控除｣を導入し、所得格差を是正することを提言しています。
2010年(平成22年)度予算の暫定措置として、地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることを、 菅直人副総理、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が同意し、6月を迎え実施となりました。