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保育園の待機児童数

平成21年度(2009年度)において全国の保育所の数は22,925か所。定員の数は2,132,081人でした。
上記の定員に対して、利用児童数は2,040,974人で定員充足率は95.7％と、定員に達していませんでした。
しかしながら地域によっては圧倒的に保育所数が足りず、待機児童問題は深刻になっています。

保育所の定員･利用児童数の状況
	保育所数	定員		利用児童数		定員充足率
平成20年(2008年)	22,909	2,120,889	人	2,022,173	人	95.3	％
平成21年(2009年)	22,925	2,132,081	人	2,040,974	人	95.7	％
(公立	11,008	1,025,938	人	901,141	人	87.8	％)
(私立	11,917	1,106,143	人	1,139,833	人	103.0	％)

	＋16	＋11,192	人	＋18,801	人	＋0.4	％

平成21年10月1日現在の人口推計年報によれば、年齢区分別の就学前児童数はおよそ6,520,000人となっています。そのうち保育所を利用している児童は2,040,974人となっており、その割合は31.3％です。乳幼児10人に3人以上が保育所に通っていることになります。

年齢区分別の保育所利用児童の割合と待機児童数
		平成21年就学前児童数		平成21年保育所利用児童の割合				待機児童
3歳未満児童		3,263,000	人	709,399	人	21.7	％	20,796	人	0.6	％
(	0歳児	1,101,000	人	92,606	人	8.4	％	3,304	人	0.3	％	)
(	1･2歳児	2,162,000	人	616,793	人	28.5	％	17,492	人	0.8	％	)
3歳以上児童		3,257,000	人	1,331,575	人	40.9	％	4,588	人	0.1	％

全年齢児童数計		6,520,000	人	2,040,974	人	31.3	％	25,384	人	0.4	％

待機児童は平成20年4月1日の19,550人に比べ、平成21年4月1日は25,384人と5,834人増えています。
待機児童25,384人のうち、0～2歳は81.9％を占める20,796人です。低年齢児童の待機児童が多く、いかに低年齢児童の受け入れ先が整備されていないかが分かります。

平成21年4月1日における全国の待機児童は、合計25,384人で、第1位が東京都7,939人。第2位が神奈川県3,245人。第3位が沖縄県1,888人となっています。

第	1	位	東京都	7,939	人
第	2	位	神奈川県	3,245	人
第	3	位	沖縄県	1,888	人
第	4	位	大阪府	1,724	人
第	5	位	埼玉県	1,509	人

第	6	位	千葉県	1,293	人	第	14	位	茨城県	396	人
第	7	位	宮城県	1,131	人	第	15	位	静岡県	364	人
第	8	位	兵庫県	905	人	第	16	位	京都府	278	人
第	9	位	愛知県	778	人	第	17	位	秋田県	261	人
第	10	位	北海道	682	人	第	18	位	山形県	220	人
第	11	位	福岡県	644	人	第	19	位	福島県	192	人
第	12	位	鹿児島県	443	人	第	20	位	奈良県	115	人
第	13	位	滋賀県	411	人	第	21	位	広島県	113	人

年代別個人金融資産残高

年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる

現在日本の景気がよくない理由の1つとして、｢市場にお金が出回っていない｣という状況にあることがあげられています。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれていますが、それがほとんどしまいこまれて市場に出回っていません。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養･酸素が送られていない状態です。この状態を見て報道などでは｢若年層が消費しないから｣という意見が声高に上げられています。｢若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」といわれています。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調です。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのでしょうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにしました。

2004年度末の話ではありますが、20代以下が持つ金融資産は全体の1％強です。30代以下に限定しても1割に満たない状況です。一方、定年退職を迎えた60代以降の年齢層だけで過半数を占めています。

これらの値は｢預貯金･保険･有価証券など｣の合計額であって、住宅ローンをはじめとした各種負債は考慮していません。考慮した場合、30歳代以下は債務超過(つまり負債の方が大きい)になってしまい、グラフが形成できないほどです。ちなみに年齢階層別の｢貯蓄(＝金融資産)｣と｢負債(住宅ローンや月賦支払いなど)｣を足した2007年度末における純貯蓄額は次のとおり(下図)です。

20～30代は住宅ローンなどの負担が大きく純貯蓄額はマイナス。40代になってようやくプラスに転じ、定年退職を迎える60代になると急増する様子が分かります。｢高齢者は金融資産を持ってるかもしれないけど、負債も抱えているだろうから、そんなに『使え使え』と急かしても無理では?｣という論調は成り立たないことになります。

2004年度末よりも2007年度末の方が、60代･70代以上の金融資産保有率が増えているのは、団塊の世代がまとめて定年退職を迎え、退職金を手にしたことが大きな要因としてあげらます。もちろん、若年層の所得が低いままで抑えられていることも理由の1つです。ここ数年収入額はほとんど変化せず、貯蓄残高は若年層で急減している様相を見せています。

日本の人口推移

全国人口

平成20年10月1日現在、総人口は1億2769万2千人となり、前年に比べ7万9千人(0.06％)減少し、3年ぶりに減少に転じています。男女別にみると、男性は5万9千人(0.09％)減少となり、4年連続して減少しています。一方、女性は2万人(0.03％)減少となり、比較可能な昭和25年以来、初めて減少しています。

1950年の人口ピラミッドは、その名のとおり、ピラミッド型をしていましたが、2010年では第1次ベビーブーム世代(昭和22～24年を団塊の世代)と、第2次ベビーブーム世代が大きく広がっているだけで、人口が減りつづけているのが分かります。

日本の人口はおよそ1億2700万人で減少しつづけています。
還暦世代	(昭和25年生(数え62歳))	207万人
成人	(平成元年生(20歳))	125万人
出生	(平成22年生(0歳))	100万人
還暦を迎える頃には、100万人を下回っていると予想される。

新成人人口は127万人(男性は65万人、女性は62万人)

この1年間(平成21年1月～12月)に、新たに成人に達した人口(平成22年1月1日現在20歳の人口)は127万人となっています。男女別にみると、男性は65万人、女性は62万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数(人口性比)は104.7となっています。
新成人人口は｢昭和64年･平成元年｣生まれの人であり、127万人のうち、初めて成人に達した平成生まれは125万人となっています。
新成人人口について、この推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した昭和45年が246万人と最も多くなった後、減少に転じ、昭和53年には152万人となりました。その後、昭和50年代後半から再び増加傾向をつづけ、第2次ベビーブーム世代の人が成人に達したときに200万人台(最高は平成6年207万人)となった後、平成7年に再び減少に転じ、平成7年以降は減少をつづけています。
平成22年は、前年(133万人)から6万人減少し、新成人が最も多かった昭和45年と比べ約半数の127万人となり、初めて130万人を下回りました。減少をつづける新成人人口は、3年連続して過去最低を更新しています。
また、総人口に占める割合も低下をつづけており、平成22年は1.00％と、100人に1人となっています。

減少している幼稚園

(平成17年文部科学省統計情報参照)

(1)園数(表14)
やや古いデータだが、平成17年(2005年)の文部科学省の統計。幼稚園数は13,949園(国立49園、公立5,546園、私立8,354園)で、平成16年(2004年)度より112園減少している。

表14　幼稚園の設置者別学校数　(校)
区分	計	国立	公立	私立
平成 7年度	14,856	49	6,168	8,639
平成12年度	14,451	49	5,923	8,479
平成13年度	14,375	49	5,883	8,443
平成14年度	14,279	49	5,820	8,410
平成15年度	14,174	49	5,736	8,389
平成16年度	14,061	49	5,649	8,363
平成17年度	13,949	49	5,546	8,354

(3)園児数(表15-図5)
学級数は73,611学級で、平成16年度より148学級減少している。園児数は173万9,000人(男子88万3,000人、女子85万6,000人)で、平成16年度より1万5,000人減少している。園児数を年齢別にみると、3歳児42万人(全園児数の24.2%)、4歳児63万8,000人(全園児数の36.7%)、5歳児68万1,000人(全園児数の39.2%)となっている。 1学級あたりの園児数は23.6人で、平成16年度より0.2人減少。本務教員1人あたり園児数は15.7人で、平成16年度より0.3人減少。小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は58.4%で、平成16年度より0.5ポイント低下。

表15　幼稚園の学級数別および年齢別園児数
区分	学級数	園児数									1学級あたり園児数	本務教員1人あたり園児数
区分	学級数	計	男子	女子	3歳	比率(%)	4歳	比率(%)	5歳	比率(%)	1学級あたり園児数	本務教員1人あたり園児数
平成 7年度	72,615	1,808,432	917,838	890,594	341,515	18.9	689,807	38.1	777,110	43.0	24.9	17.6
平成12年度	72,898	1,773,682	898,537	875,145	370,237	20.9	656,806	37.0	746,639	42.1	24.3	16.7
平成13年度	73,306	1,753,422	887,924	865,498	381,798	21.8	664,732	37.9	706,892	40.3	23.9	16.4
平成14年度	73,834	1,769,096	895,623	873,473	398,626	22.5	657,316	37.2	713,154	40.3	24.0	16.4
平成15年度	73,774	1,760,494	891,753	868,741	400,243	22.7	658,631	37.4	701,620	39.9	23.9	16.2
平成16年度	73,759	1,753,393	889,315	864,078	410,228	23.4	642,804	36.7	700,361	39.9	23.8	16.0
平成17年度	73,611	1,738,836	882,814	856,022	420,352	24.2	637,563	36.7	680,921	39.2	23.6	15.7

消費税率

世界各国の消費税税率

消費税税率UPを国民が嫌がったり、政治家もなかなか増税と言いだせない実態(選挙対策で増税しないと公言してきましたね)は、誰もが分かっていることですが、日本の消費税税率が一律同等で、誰もが同じ税率を払わなければならないために、所得の低い人ほど増税を感じる仕組みだからです。

貧困であえぐ人も、年金暮らしのお年寄りも、大金持ちの社長も、消費税は一律にかかります。ただでさえ所得格差が激しい日本社会で、消費税が10％も15％も上がっていけば、大金持ちの社長なら全然平気ですが、年金暮らしのお年寄りや貧困にあえぐ人の生活はさらに困窮していきます。

それゆえに、先進国の大半は消費税税率をひとくくりにはしていません。食料品や生活必需品と、そうでない贅沢品とでは税率を分けて設定しています。
イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリアなどは食品の消費税は0％(無税)です。


国および地域	消費税率				国および地域	消費税率
国および地域	消費税率		食料品の消費税率		国および地域	消費税率		食料品の消費税率
イギリス	17.5	％	0	％	フランス	19.6	％	5.5	％
イタリア	20.0	％	10	％	ドイツ	19.0	％	6	％
オランダ	19.0	％	6	％	アイルランド	21.0	％	0	％
ポルトガル	19.0	％	5	％	スペイン	16.0	％	7	％
スイス	7.6	％	2.4	％	ノルウェー	24.0	％	12	％
スウェーデン	25.0	％	12	％	デンマーク	25.0	％	25	％
オーストラリア	10.0	％	0	％	メキシコ	15.0	％	0	％

実は日本と違って、贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国の方が世界的にははるかに多いです (アメリカは消費税はなく、州ごとに小売売上税というのがあります)。

私は増税には大賛成です。所得の高い人から…という、誰からどれだけ増税しようかというのももちろん大切な論点ですが、上げる消費税は何に課す税であるのかをというのも大切な論点だと思います。
お酒や煙草にかかる税は別にあって、それはさらに増税していってかまわないと思います。ただ庶民の暮らしにとって苦しめられるような増税の仕方や仕組みは間違っていますよね。
それに、税収が40兆円もないのに100兆近い予算を組む政治家の手腕のなさも問題ですし、無駄づかいやら天下りやら無駄がとにかく多い。増税によって増えた税収をどう適正的に使用するかの方がはるかにだいじな論点です。

いくら増税したって結局は無駄づかいされるという国民の不安や不信が、世界の倖せランキングで日本が先進国のなかで下位の方に位置する理由に結びついているのだと思います。

合計特殊出生率

合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは、人口統計上の指標で、1人の女性が一生に産む子どもの数を示しています。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較･評価することができます。

合計特殊出生率(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

国の合計特殊出生率順リスト

1	位	ニジェール	7.15	11	位	ギニアビサウ	5.73
2	位	アフガニスタン	6.63	12	位	マラウイ	5.59
3	位	東ティモール	6.53	13	位	タンザニア	5.58
4	位	ソマリア	6.40	14	位	マリ	5.49
5	位	ウガンダ	6.38	15	位	ベナン	5.48
6	位	チャド	6.20	16	位	ギニア	5.45
7	位	コンゴ民主共和国	6.07	17	位	ルワンダ	5.43
8	位	ブルキナファソ	5.94	18	位	エチオピア	5.38
9	位	ザンビア	5.87	19	位	赤道ギニア	5.36
10	位	アンゴラ	5.79	20	位	ナイジェリア	5.32

国および地域	合計特殊出生率 (2005～2010年)		女性労働力率	税率		倖せな国ランキング
国および地域	合計特殊出生率 (2005～2010年)		女性労働力率	消費税	所得税	2006 ﾚｽﾀｰ大	2008 NSF	2009 NEF	2008 CPI
メキシコ	110位	2.21		15.0％	18.0％			23位
アイスランド	121位	2.10	84.9％	24.5％		4位	4位		7位
アメリカ	123位	2.09	70.8％		28.0％	23位	16位	114位	18位
ニュージーランド	129位	2.02	66.8％	12.5％	20.5％	18位	15位		1位
アイルランド/td>	132位	1.96	56.0％	21.0％	25.0％	11位	5位		15位
ノルウェー	137位	1.89	76.5％	24.0％	37.0％	19位			9位
フランス	138位	1.89	61.6％	19.6％	50.0％	62位	37位	71位
スウェーデン	140位	1.87	75.5％	25.0％	48.0％	7位		53位	1位
イギリス	144位	1.84	54.9％	17.5％	33.0％	41位		74位	16位
デンマーク	145位	1.84	75.8％	25.0％	42.0％	1位	1位		1位
オーストラリア	146位	1.83	65.6％	10.0％	28.0％			102位
フィンランド	149位	1.83	72.0％	22.0％	45.0％	6位			5位
ベルギー	152位	1.77	56.4％	21.0％	55.0％				17位
オランダ	155位	1.74	65.4％	19.0％	38.0％	15位	8位	43位	7位
ルクセンブルク	157位	1.66	52.1％	15.0％	35.0％	12位			11位
カナダ	163位	1.57	70.5％	5.0％	32.0％	10位	9位	89位	9位
スイス	168位	1.45	71.6％	7.6％	29.0％	2位	7位	52位	5位
スペイン	170位	1.43	51.8％	16.0％	38.0％		44位
オーストリア	176位	1.38	61.8％	20.0％	48.0％	3位	10位	57位	12位
ポルトガル	177位	1.38	63.7％	21.0％	36.5％				位
ギリシャ	178位	1.38	49.7％	19.0％	38.0％
イタリア	179位	1.38	46.3％	20.0％	46.0％		46位	69位
ドイツ	184位	1.32	63.0％	19.0％	52.0％	35位	49位	51位	14位
日本	190位	1.27	59.6％	5.0％	27.0％	90位	43位	75位	18位
韓国	193位	1.22	51.8％	10.0％	17.0％		62位	68位

■日本の出生数

(平成20年人口動態統計月報年計(概数)の概況 2出生 (1)出生数(2)合計特殊出生率参照)

(1)出生数
平成20年(2008年)の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加した。第1次ベビーブーム期(昭和22～24年)に生まれた女性が出産したことにより、昭和46～49年には第2次ベビーブームとなり、1年間に200万人を超える出生数であった。昭和50年以降は毎年減少し続け、平成4年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から5年連続で減少、平成18年は6年ぶりに増加したが、平成19年は再び減少し、平成20年は増加した。(図1)

図1　出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生率(人口千対)は8.7で、前年の8.6を上回った。出生数を母の年齢(５歳階級)別にみると、平成20年(2008年)は、15～19歳では前年より増加、20～24歳、25～29歳、30～34歳では減少したが、35歳以上の各階級では増加となった。(表2-1)

表2-1　母の年齢(5歳階級)別にみた出生数の年次推移
母の年齢	出生数				対前年増減
母の年齢	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	18-17年	19-18年	20-19年
総数	1 062 530	1 092 674	1 089 818	1 091 150	30 144	△2856	1 332
～14歳	42	41	39	38	△1	△2	△1
15～19	16 531	15 933	15 211	15 427	△598	△722	216
20～24	128 135	130 230	126 180	124 690	2 095	△4050	△1 490
25～29	339 328	335 771	324 041	317 749	△3 557	△11 730	△6 292
30～34	404 700	417 776	412 611	404 769	13 076	△5165	△7 842
35～39	153 440	170 775	186 568	200 328	17 335	15 793	13 760
40～44	19 750	21 608	24 553	27 523	1 858	2 945	2 970
45～49	564	522	590	594	△42	68	4
50歳以上	34	9	19	24	△25	10	5
注:総数には母の年齢不詳を含む。

出生順位別にみると、いずれの出生順位についても平成13年(2001年)から5年連続で減少したが、平成18年(2006年)には6年ぶりに増加した。平成19年及び平成20年は、第1子、第2子は減少する一方で、第3子以上は増加した。(表2-2) 第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成20年(2008年)は29.5歳である。(表3)

表2-2　出生順位別にみた出生数の年次推移
出生順位	出生数				対前年増減
出生順位	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	18-17年	19-18年	20-19年
総数	1 062 530	1 092 674	1 089 818	1 091 150	30 144	△2 856	1 332
第1子	512 412	524 581	519 767	517 721	12 169	△4 814	△2 046
第2子	399 307	408 531	403 656	402 149	9 224	△4 875	△1 507
第3子以上	150 811	159 562	166 395	171 280	8 751	6 833	4 885

表3　第1子出生時の母の平均年齢の年次推移
	昭和40年	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
平均年齢	歳
平均年齢	25.7	25.7	26.7	27.5	29.1	29.2	29.4	29.5

(2)合計特殊出生率
平成20年(2008年)の合計特殊出生率は1.37で、前年の1.34を上回った。昭和40年代は、第2次ベビーブーム期(昭和46～49年)を含めほぼ2.1台で推移し、昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向が続いたが、平成18年(2006年)に6年ぶりに上昇してからは3年連続の上昇となった。(統計表第2表、図2)
年齢(5歳階級)別に内訳をみると、全階級で前年より上昇し、最も合計特殊出生率が高いのは、30～34歳となっている。(表4-1、図2)
出生順位別にみると、いずれも前年に引き続き上昇した。(表4-2)
都道府県別にみると、沖縄県(1.78)、宮崎県(1.60)、鹿児島県(1.59)、熊本県(1.58)等が高く、東京都(1.09)、北海道(1.20)、京都府(1.22)等大都市を含む地域が低くなっている。(表5、図3)

表4-1　合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)
年齢	合計特殊出生率							対前年増減
年齢	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	18-17年	19-18年	20-19年
総数	1.91	1.76	1.42	1.26	1.32	1.34	1.37	0.06	0.02	0.03
15～19歳	0.0205	0.0229	0.0185	0.0253	0.0250	0.0246	0.0256	△ 0.0003	△ 0.0004	0.0010
20～24歳	0.5128	0.3173	0.2022	0.1823	0.1871	0.1831	0.1847	0.0048	△ 0.0040	0.0016
25～29歳	0.9331	0.8897	0.5880	0.4228	0.4353	0.4341	0.4378	0.0125	△ 0.0012	0.0037
30～34歳	0.3569	0.4397	0.4677	0.4285	0.4516	0.4614	0.4718	0.0231	0.0098	0.0104
35～39歳	0.0751	0.0846	0.1311	0.1761	0.1886	0.2025	0.2132	0.0125	0.0139	0.0107
40～44歳	0.0106	0.0094	0.0148	0.0242	0.0286	0.0305	0.0329	0.0044	0.0019	0.0024
45～49歳	0.0004	0.0003	0.0004	0.0008	0.0007	0.0008	0.0008	△ 0.0001	0.0001	0.0000
注:年齢階級別の数値は各歳別出生率を合計したものであり、15歳および49歳にはそれぞれ14歳以下、50歳以上を含んでいる。

表4-2　出生順位別にみた合計特殊出生率の年次推移
出生順位	合計特殊出生率							対前年増減
出生順位	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	18-17年	19-18年	20-19年
総数	1.91	1.76	1.42	1.26	1.32	1.34	1.37	0.06	0.02	0.03
第1子	0.8622	0.7611	0.6607	0.6240	0.6518	0.6590	0.6712	0.0278	0.0072	0.0122
第2子	0.7595	0.6950	0.5209	0.4643	0.4820	0.4847	0.4933	0.0177	0.0027	0.0086
第3子以上	0.2876	0.3078	0.2410	0.1717	0.1831	0.1933	0.2023	0.0114	0.0102	0.0090

図2 合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)

図3 都道府県別合計特殊出生率(平成20年)

女性の労働力率

主要国の年齢階級別労働力率 2007年女性
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

働く女性(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

労働力率とは｢15歳以上人口に占める労働力人口の割合｣のことです。男性の労働力率を年齢別にグラフ化すると一般的に逆U字ないし台形分布が現れるのに対して、女性の労働力率は男性と異なった傾向を示すことがあります。そのなかで特徴的なものとして知られているのがM字分布です。結婚や育児を機に離職し、育児終了後に再び労働者となるライフコースを多くの女性がとると、30代で労働力率が低下し、M字の谷が現れます。現代の日本や1970年代のアメリカ合衆国がその代表例です。
男女共同参画会議の｢少子化と男女共同参画に関する専門調査会｣の報告書｢少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較(2005年9月)｣によると、 OECD加盟24カ国(1人あたりGDP1万ドル以上)においては、 2000年の女性労働力率と合計特殊出生率の相関関係は、労働力率の高い国ほど出生率が高いという正の相関関係にあります。しかし、1970年には、出生率と女性労働力率とは負の相関関係にあり、1980年代の半ばを境に関係が変化してきました。同報告書では、このことから女性労働力率と出生率の関係は、どちらかが上がれば他方も上がるという固定的な関係にあるのではなく、両者に関係するような社会環境(施策･制度･価値観など)があり、この30年間にこれらが変化したものと推測されると指摘しています。
2000年現在で、日本よりも女性労働力率および出生率とも高いアメリカ、ノルウェー、デンマーク、オランダの4カ国は、 1970年には日本よりも女性労働力率が低い国国でした。特に、ノルウェーとオランダは30％台と低く、男性の片働き社会でした。これらの国国が、女性労働力率が高くなる一方で、高い出生率を維持しているのは、1970年代以降、女性の社会進出が進む過程で、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備、男性の家事･育児参加などの固定的性別役割分担の見直し、雇用機会の均等など、女性が働くことと子どもを生み育てることを両立し得る環境を整備してきた結果と考えられます。


アイスランド	84.9	％
ノルウェー	76.5	％	ニュージーランド	66.8	％
デンマーク	75.8	％	オーストリア	65.6	％
スウェーデン	75.5	％	オランダ	65.4	％
フィンランド	72.0	％	ポルトガル	63.7	％
スイス	71.6	％	ドイツ	63.0	％
アメリカ	70.8	％	オーストリア	61.8	％
カナダ	70.5	％	フランス	61.6	％

日本	59.6	％	スペイン	51.8	％
ベルギー	56.4	％	韓国	51.8	％
アイルランド	56.0	％	ギリシャ	49.7	％
イギリス	54.9	％	イタリア	46.3	％
ルクセンブルク	52.1	％

世界倖せな国ランキング

英レスター大｢世界幸福ランキング｣　　　世界の国国幸福度ランキング

国別のいろいろな指数やランキング

■2006年倖せな国ランキング(イギリスシンクタンク-レスター大)
イギリスのシンクタンクのデータをベースに、レスター大学の社会心理学者エードリアン･ホワイト(Adrian White)が、全世界およそ8万人の人人に聞きとり調査を行った各種国際機関(ユネスコ、CIA、WHOなど)の発表済みレポート(100種以上の指標)を総合的に分析し、イラクなどの紛争地域を除外した世界178カ国を対象とし世界各国の倖せランキングを独自に作成したものです。
気になる日本のランキングは、90位です。


1	位	デンマーク	11	位	アイルランド
2	位	スイス	12	位	ルクセンブルク
3	位	オーストリア	13	位	コスタリカ共和国
4	位	アイスランド	14	位	マルタ共和国
5	位	バハマ	15	位	オランダ
6	位	フィンランド	16	位	アンティグア･バーブーダ
7	位	スウェーデン	17	位	マレーシア
8	位	ブータン	18	位	ニュージーランド
9	位	ブルネイ･ダルサラーム	19	位	ノルウェー
10	位	カナダ	20	位	セイシェル共和国

23	位	アメリカ
35	位	ドイツ
41	位	イギリス
62	位	フランス

82	位	中国
90	位	日本	176	位	コンゴ民主共和国
125	位	インド	177	位	ジンバブエ共和国
167	位	ロシア	178	位	ブルンジ共和国

■2006年幸福ランキング(イギリスシンクタンク)
2006年7月12日にイギリスのシンクタンクが発表した世界178カ国･地域を平均寿命や生活満足度などで分類した幸福ランキングで、レスター大とは別に発表されたものです。
調査は暮らしの満足度や平均寿命、生存に必要な面積とエネルギー消費量などの環境的な条件を総合したものです。基準は、エコロジカルフットプリント･人生の満足度･平均余命(寿命)の3点。エコロジカルフットプリントとは、経済活動が与える地球への影響度のことで、リサイクルの率や電力、また生活に必要な化石燃料から排出される CO2(二酸化炭素)量および1日1人あたりの水の使用量などを加味したものです。
地球上でもっとも倖せな国は、人口20万人で経済活動も小規模な南太平洋の島国バヌアツ共和国です。オーストラリアの東にあります。


1	位	バヌアツ共和国	34	位	中国
2	位	コロンビア
3	位	コスタリカ	81	位	ドイツ
4	位	ドミニカ	84	位	台湾
5	位	パナマ	88	位	香港
6	位	キューバ	95	位	日本
7	位	ホンジュラス	102	位	韓国
8	位	グアテマラ	108	位	イギリス
9	位	エルサルバドル	129	位	フランス
10	位	セントビンセント･グレナディーン諸島

			176	位	ブルンジ
			177	位	スワジランド
150	位	アメリカ	178	位	ジンバブエ共和国

■2008年幸福度ランキング(全米科学財団NSF)
全米科学財団NSFの世界97カ国･地域の住民を対象とし実施された『幸福度と生活全般について満足度アンケート』による幸福度ランキング(住民満足度)です。
気になる日本のランキングは、43位です。


1	位	デンマーク	15	位	ニュージーランド
2	位	プエルトリコ	16	位	アメリカ
3	位	コロンビア
4	位	アイスランド	27	位	タイ
5	位	北アイルランド	30	位	ブラジル
6	位	アイルランド	35	位	西ドイツ
7	位	スイス	36	位	ベトナム
8	位	オランダ	37	位	フランス
9	位	カナダ	38	位	フィリピン
10	位	オーストリア	43	位	日本

44	位	スペイン	88	位	ロシア
46	位	イタリア	91	位	イラク
48	位	台湾
49	位	東ドイツ
54	位	中国	93	位	ウクライナ
62	位	韓国	94	位	ベラレス
63	位	香港	95	位	モルドバ
64	位	イラン	96	位	アルメニア
69	位	インド	97	位	ジンバブエ

■2009年幸福度指数ランキング(イギリスNEF)
イギリスNEFが143カ国地域を対象に実施した「幸福度指数HPI(HappyPlanetlndex)2.0」です。 2009年から新指標により生活満足度、寿命、環境負荷などから算出されています。計算式は(生活満足度×推定年齢)÷生態系維持予想指数です。
気になる日本のランキングは、75位です。驚きは上位10カ国のなかで中南米の国が9カ国ランクインしていることです。


1	位	コスタリカ	11	位	ニカラグア
2	位	ドミニカ	12	位	エジプト
3	位	ジャマイカ	13	位	サウジアラビア
4	位	グアテマラ	14	位	フィリピン
5	位	ベトナム	15	位	アルゼンチン
6	位	コロンビア
7	位	キューバ
8	位	エルサルバドル
9	位	ブラジル	18	位	ブータン
10	位	ホンジュラス	20	位	中国

23	位	メキシコ	84	位	香港
31	位	バングラディッシュ	89	位	カナダ
43	位	オランダ	102	位	オーストラリア
51	位	ドイツ	108	位	ロシア
52	位	スイス	114	位	アメリカ
53	位	スウェーデン	118	位	南アフリカ
57	位	オーストリア
68	位	韓国	139	位	ブルンジ
69	位	イタリア	140	位	ナミビア
71	位	フランス	141	位	ボツワナ
74	位	イギリス	142	位	タンザニア
75	位	日本	143	位	ジンバブエ

■2009年人間開発指数(国連)
国連が182カ国の国･地域を対象に、出生時平均余命、識字率、就学率、1人あたり購買力平価GDPなどから算出した HDI(Human Development Index)=人間開発指数2009です。北朝鮮やイラクは除外されています。日本以外の上位は北欧を中心とした白人国家が多く、最貧のアフリカ･サハリ以南の国は白人大企業の搾取で立ち上がれないようです。


1	位	ノルウェー	11	位	ルクセンブルク
2	位	オーストラリア	12	位	フィンランド
3	位	アイスランド	13	位	アメリカ
4	位	カナダ	14	位	オーストリア
5	位	アイルランド	15	位	スペイン
6	位	オランダ	16	位	デンマーク
7	位	スウェーデン	17	位	ベルギー
8	位	フランス	18	位	イタリア
9	位	スイス	19	位	ギリシャ
10	位	日本	20	位	リヒテンシュタイン

■2008年環境ランキング(アメリカエール大)
アメリカのエール大学などが25指標で世界149カ国を算定。水資源、大気汚染、温室効果ガス排出、生物の多様性など。世界経済会議で公表しています。下位はアフリカのサハラ以南諸国ばかりです。資源のある国も、有力国からのアメとムチで部族紛争になっているそうです。


1	位	スイス	12	位	カナダ
2	位	スウェーデン	13	位	ドイツ
3	位	ノルウェー	14	位	イギリス
4	位	フィンランド
5	位	コスタリカ	21	位	日本
6	位	オーストリア	24	位	イタリア
7	位	ニュージーランド	28	位	ロシア
8	位	ラトビア
9	位	コロンビア	39	位	アメリカ
10	位	フランス	51	位	韓国

■2009年平和指数ランキング(イギリスエコノミスト誌研究機関EIU)
イギリスのエコノミスト誌研究機関ＥＩＵによるランキングです。世界144カ国を対象に、戦争や犯罪、テロ、政治的安定、国内総生産、武器売買、軍事支出割合、国内犯罪などのデータを数値化し比較したものです。


1	位	ニュージーランド	11	位	クロアチア
2	位	デンマーク	12	位	アイルランド
3	位	ノルウェー	13	位	ルクセンブルク
4	位	アイスランド	14	位	ポルトガル
5	位	オーストラリア	15	位	ベルギー
6	位	スウェーデン	16	位	ドイツ
7	位	日本
8	位	カナダ	18	位	スイス
9	位	フィンランド	74	位	中国
10	位	スロベニア	83	位	アメリカ

■2008年汚職腐敗度指数ランキング(トランスペアレンシー･インターナショナル)
トランスペアレンシー･インターナショナルが180カ国･地域を対象に、｢CPI(Corruption Perception Index)2008年の汚職に対する清潔度番付｣を発表。北欧のモラルの高さがうかがえます。


1	位	デンマーク	11	位	ルクセンブルク
1	位	ニュージーランド	12	位	オーストリア
1	位	スウェーデン	13	位	香港
4	位	シンガポール	14	位	ドイツ
5	位	フィンランド	15	位	アイルランド
5	位	スイス	16	位	イギリス
7	位	アイスランド	17	位	イギリス
7	位	オランダ	18	位	ベルギー
9	位	カナダ	18	位	日本
9	位	ノルウェー	18	位	アメリカ

日本の自殺率

2009年自殺率の国際比較から、OECD加盟国30か国のうち1人あたりGDPが10,000ドル以上の24か国を抜粋した順位です (人/10万人)
1	位	日本	24.4	人	11	位	ドイツ	11.9	人
2	位	韓国	21.9	人	12	位	アイスランド	11.9	人
3	位	フィンランド	18.8	人	13	位	ポルトガル	11.5	人
4	位	ベルギー	18.2	人	14	位	ノルウェー	11.4	人
5	位	スイス	17.5	人	15	位	カナダ	11.3	人
6	位	フランス	17.0	人	16	位	アメリカ	11.0	人
7	位	オーストリア	15.4	人	17	位	ルクセンブルク	10.9	人
8	位	スウェーデン	13.2	人	18	位	オーストラリア	10.8	人
9	位	ニュージーランド	12.4	人	19	位	アイルランド	10.6	人
10	位	デンマーク	11.9	人	20	位	オランダ	8.3	人

23	位	スペイン	7.8	人
35	位	イギリス	6.4	人
41	位	イタリア	6.3	人
62	位	ギリシャ	3.5	人

日本は欧米先進国と比較すると世界1位の自殺率となっています。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、ベラルーシ、リトアニア、ロシア、カザフスタン、ハンガリーについで世界第6位の自殺率の高さとなっています。このように国内の混乱がつづく体制移行国についで高い自殺率ということから、日本の自殺率はやはり異常な値であるといわざるを得ません。

日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ･ベルトロテ博士は、「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守るもしくは責任をとるといった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでもみられる傾向だ。」と話しています。また、当の日本国民はこうした点に気づきにくいとも指摘されています。
　英エコノミスト誌(2008年5月3日)は女子生徒の硫化水素ガス自殺(2008年4月23日)の紹介からはじまる「日本人の自殺－死は誇らしいか」という記事で日本の自殺率の高さについて「日本社会は失敗や破産の恥をさらすことから立ち直ることをめったに許容しない。自殺は運命に直面して逃げない行為として承認されることさえある。サムライ(侍)は自殺を気高いものと見なす(たとえ、それが捕虜となってとんでもない扱いを受けないための利己心からだとはいえ)。仏教や神道といった日本の中心宗教は明確に自殺を禁じていたアブラハム系信仰と異なって、自殺に対して中立的である。」と論評しています。経済的な要因についてもふれていますが、記事の主眼は日本人の文化的な要因、あるいは社会的特性であり、上記の見方と共通しています。
日本政府は9年間に自殺率20％減を目標にカウンセリングなどの自殺対策に乗りだしていますが、重要なのは「一生の恥と思わせずにセカンドチャンスを許すよう社会が変われば、自殺は普通のことではなくなるであろう。」と、社会の態度であると結論づけています。

子ども手当

子ども手当 (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

2010年6月1日(水)。いよいよはじまった子ども手当。お子様のいるご家庭には今日から支給されているところもあるようです。給食費未納問題や保育料未納問題、また保育所不足解消に使用すべきではないかなど様様な問題とからんでいますが、何といっても財源問題が深刻ですよね。

子ども手当は、生まれてからつまり0歳から15歳まで支給されます。15歳になった年の3月31日までということなので、 3月31日が誕生日の方は15歳になった途端に支給されなくなるってことなのかな。ようは中学生いっぱいまでってことですね。
支給額は1人26,000円ってことなので、7人お子様がいらっしゃるという橋本大阪府知事は7×26,000円=182,000円/1月が支給されます。それをまた×12ヶ月すると年間で2,184,000円支給されることになりますね。年間で218万円ですか…すごいですねｗ
橋本知事ならきっと裕福だろうし子ども手当なんてもらわなくてもいいんじゃないの？って思う方もいるでしょう。ところがどんなに裕福なご家庭でも支給されるのがこの子ども手当の特徴です。これまで所得制限があった児童手当にかわって、所得制限を撤廃したものがこの子ども手当なのです。

民主党が打ち出した施策ですが、なぜ民主党は子ども手当を実施したのでしょうか。選挙対策でしかなかったというのが実態でしょうけど、目的は｢子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる｣ということになっています。子ども手当の目的｢子育ての経済的負担を軽減｣に関しては、子育て世代の所得が低く、日本では教育費も比較的高いために経済的負担が大きくなるということがあげられます。

2009年1月のデータなので少し古いデータですが、日本は貯蓄平均1719万円/1人といいます。
貯蓄平均1719万円というデータを見るかぎりではかなり日本ってお金もちだなぁと思いますが、20代以下がもつ金融資産は全体の1％ちょっと。 30代以下に限定しても10％に満たない状況です。ようは20～30代の子育て世代に貯蓄がないってことを示しています。

どこまで鵜呑みにできるかは分かりませんが、年代別個人金融資産残高についてネットで検索して上位にきていたサイトを参考にしました。グラフなど詳細はこちらのサイト(2009年01月31日年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる)を参考にしてください。
子ども手当の目的｢安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる｣に関して、もう1つの問題が少子高齢化の進行です。 2010年現在は、3人の現役世代で1人の高齢者を支えるかたちになっていますが、 2055年には1人の現役世代で1人の高齢者を支える状況となることが予測されています。自分1人喰っていくのだって大変なご時世だっていうのに、とてもじゃないですが他人様の面倒まで見れません。
高齢化社会では福祉の充実が不可欠です。福祉の充実のためにはそれなりの社会保障関係費が必要なわけで、税金を納める現役世代が保障を受ける高齢者より人数が多くないと困るわけです。そのためには少子化問題を何とか解決しないといけないわけです。
実感としては低福祉高負担という感じですが、高福祉高負担の北欧諸国に比べると、日本はアメリカに近い低福祉低負担の国だといわれています。社会保障給付費では経済政策では代替できない高齢者関係給付がおよそ70％を占めていますが、児童家庭分野などの割合は相対的に低くなっています。日本政府が子育ての支援にかけている予算は、GDP比でスウェーデン3.21％、フランス3.00％、ドイツ2.22％、それに対して日本は0.81％と先進国のなかでも最も少ない国の1つとなっています。特に6歳以下の子どもへの支援額がOECD諸国平均と比べて非常に低いと、OECDに指摘されているといいます。
日本における子どもの貧困率は14.2％と、OECD諸国平均の12.4％より悪く、片親の子どもの貧困率は54.3％とOECD諸国(平均30.8％)のなかで最低といいます。 30代以下が負債超過というデータからも｢安心して出産｣は難しいですね。

いやいやそんなこといってもやっぱり日本は高負担だよと言う方もいるかもしれませんね。実感としては確かに低福祉高負担のように感じます。では国民負担率はどうでしょうか。日本の潜在的国民負担率(国民所得比)は、2007年度と若干古いですが43.9％です。これまた若干古いデータですが2005年度実績で、アメリカ39.6％、イギリス52.1％、ドイツ56.0％、フランス66.3％、スウェーデン70.7％です潜在的国民負担率が低いからと必ずしも低負担とは断定はできないものの、それでもやはりフランスやスウェーデンのような高福祉高負担といわれる北欧諸国に比べて国民の負担は低いことが分かりますね。
北欧諸国をはじめとする高福祉高負担の多くが、倖せランキングで上位に位置するほか、女性労働力率も高く、合計特殊出生率も高い傾向にあります。安易に比べられないとはいえ、どうしても避けてとおれないような気がする高福祉高負担ですが、だからといって日本もすぐに増税して高福祉高負担にできるかというと、経済的にも制度的にもまだまだ増税するには時期が早く難しいと感じます。安易に比べられないとはいえ、女性労働力率や出生率を大きく回復してきている国は大いに見本となるはずです。

財源の問題については、民主党が財源の確保を明示していないことが問題点として指摘されてきました。
財源は初年度で2兆2500億円。翌年からは倍の4兆5000億円ほどが必要になる予定です。
財源不足に対して民主党は、扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされています。これによって得られる税収増は、扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円で、子ども手当の必要経費には到底およびません。ほかにも、補正予算の子育て応援特別手当を停止することで1100億円積み増すなど、財源の確保に努めてはいます。

子ども手当の負担について国側で負担するのか、地方公共団体に負担をさせるのかで意見が割れるなど、政府内で統制がとれておらず、地方から不満の声が噴出しています。全国市長会では子ども手当の全額国費負担を求める決議を採択しています。また、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言。群馬県･静岡県･大阪府･和歌山県･岡山県･宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出したほどです。
自民党政権のときにつくられた2009年度補正予算の削減を行うことで、子ども手当の財源を確保するとしていますが、補正予算のなかには、緊急の景気･雇用対策、新型インフルエンザ対策などが削られることになり、 竹中平蔵元総務大臣は、｢小さな無駄を減らし、大きな無駄をつくることになる｣と批判しています。
子ども手当の財源が不足しているという指摘に関し、『産経新聞』がおこなった世論調査によれば、回答者の6割以上が｢所得制限を行うべき｣と回答しており、小沢一郎民主党幹事長も｢所得制限をすべき｣という陳情書を政府に要請しています。これに対し、菅直人副総理は所得制限について所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとして否定し、所得制限は行わないことが決定しました。
国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められています。国際通貨基金(IMF)は日本の財政赤字が国内総生産(GDP)に対して10.5％に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘しています。経済協力開発機構(OECD)は、子ども手当を実行するよりも、 OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘しています。また、税制改革として｢給付付き税額控除｣を導入し、所得格差を是正することを提言しています。
2010年(平成22年)度予算の暫定措置として、地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることを、 菅直人副総理、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が同意し、6月を迎え実施となりました。